白山市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える給付金なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
白山市の母子手当は、両親の離婚や死別等のために父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は白山市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人でも対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を引いた金額なので、
実際の「収入」よりも低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは白山市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で支援が必要な白山市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
白山市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が低いなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり不要になるといった生活支援が厚くなります。
下記のケースでは白山市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方なら前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金は白山市でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合にもらえる手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月額の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
石川県白山市では離婚が増えるに伴い、母子家庭の数も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が不足している母子家庭が多くなっています。
石川県白山市も含め都道府県や市町村ごとにシングルマザーに対してたくさんの支援制度、給付金等が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭の場合はたいていの場合で受けられます。また、今までは母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も多くなっています。学童を対象に修学旅行費や学用品費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを助成する助成金、補助金は多岐に渡っています。
支援制度や優遇制度などは石川県白山市も含めて自治体ごとに異なりますので窓口などで問い合わせることが近道です。
関連地域 河北郡内灘町,河北郡津幡町,石川郡野々市町