河北郡津幡町でも、母子手当ては児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ援助する制度なので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
河北郡津幡町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などによって父または母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを応援する給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には河北郡津幡町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは河北郡津幡町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な河北郡津幡町の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、就学に関するものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
河北郡津幡町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるというような生活支援が厚くなります。
以下のケースでは河北郡津幡町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは河北郡津幡町で主に働いている女性が出産する時に支払われる手当です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与がもらえているならば、出産手当金を受け取れない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
石川県河北郡津幡町でも離婚する夫婦が多くなるにつれて、シングルマザーも増加しています。不況が続き、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。
石川県河北郡津幡町も含め地方自治体によって母子家庭を対象にした多くの優遇制度、給付金など提供されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大概の場合、もらえます。また、従来は母子家庭に限って受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受け取ることができる事になりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生に修学旅行費、給食費などを支援する就学援助制度など母子家庭を給付する補助金とか助成金は多くなっています。
これらの助成金、補助金等は石川県河北郡津幡町のような自治体によりまちまちですので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 鳳珠郡穴水町,羽咋市,羽咋郡志賀町