輪島市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を援助する補助金のため、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
輪島市の母子手当ては、両親の離婚や死亡等で父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は輪島市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは輪島市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている輪島市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、就学関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
輪島市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなどといった非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯ならば健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援があります。
下記のケースでは輪島市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産でも支払われます。
出産手当金は、輪島市でおもに働いている女性が出産するときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が受給できない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までの期間が対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
石川県輪島市では別れる夫婦の数が増えるとともに、シングルマザーも増えています。不景気が続き、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。
石川県輪島市も含めて自治体ごとに母子家庭を対象にしたさまざまな補助金や給付金等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば多くのケースで受給資格をもらえます。加えて、以前は母子家庭のみが対象だった児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している地方自治体も多いです。小学生や中学生に学用品費とか修学旅行費等を給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する優遇制度、給付金は増えてきています。
これらの優遇制度、補助金等は石川県輪島市のような都道府県や市町村ごとに変わってきますので窓口で問い合わせすることが早道です。
関連地域 羽咋市,羽咋郡志賀町,白山市