七尾市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する補助金なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
七尾市の児童扶養手当は親の離婚や死別等で父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には七尾市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」よりも低い金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは七尾市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な七尾市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
七尾市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険料やNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといった支援の対象となります。
下記のケースでは七尾市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が一定の所得を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは七尾市で主に就業者である女性が妊娠している際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であって出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に産休した方が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
石川県七尾市でも離縁する夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増えています。不景気が継続し、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
石川県七尾市のような地方自治体ごとに母子家庭を対象にしたいろいろな補助金や支援制度が設置されています。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大半の場合で受け取ることができます。そして、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体もあります。学童を対象に修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか給付金は多くなっています。
これらの支援制度とか助成金は石川県七尾市も含めて都道府県や市町村によって別々ですので聞いてみることが早道です。
関連地域 石川郡野々市町,河北郡津幡町,羽咋市