海南市でも、母子手当は児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ支援する制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
海南市の母子手当ては父母の離婚や死別等のために父または母と別れて暮らしている子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には海南市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは海南市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な海南市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
海南市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険やNHK受信料などが減免されたり免除されるなどの支援が厚くなります。
下記のケースでは海南市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が基準の所得以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、海南市でおもに就業者である女性が出産するときに適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取得した人が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象です。
まずは、月の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
和歌山県海南市では別れる夫婦の数が増えるに伴って、母子家庭も増加傾向にあります。不況が続き、生活費が不足する母子家庭が珍しくありません。
和歌山県海南市も含めて各地方自治体によって母子家庭に対していろいろな助成金とか優遇制度が設定されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大部分のケースで受け取ることができます。また、従来は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できることになりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多いようです。小中学生に向けて給食費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金や補助金は多岐に渡っています。
こうした助成金、補助金は和歌山県海南市のような都道府県や市町村により異なっていますので問い合わせすることが一番です。
関連地域 東牟婁郡北山村,御坊市,橋本市