御坊市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える制度なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
御坊市の母子手当は、親の離婚や死亡等が原因で父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する施策で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は御坊市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上の人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除金額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、御坊市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている御坊市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
御坊市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険とか介護保険とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった支援があります。
以下の場合は御坊市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が一定金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、御坊市で主に就業者である女性が妊娠したときに給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与があるならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までの間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
和歌山県御坊市では離婚した夫婦が増えるに伴って、母子家庭の数も増加しています。長引く不景気の影響を受け、収入不足の母子家庭が多いです。
和歌山県御坊市のような地方自治体ごとに母子家庭に向けて多くの支援制度、助成金が設置されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は大半のケースで受け取ることができます。そのうえ、従来は母子家庭限定に対象だった児童手当てが父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。子供に対して給食費とか修学旅行費などを支援する就学援助制度等母子家庭を援助する補助金、給付金は多くなっています。
助成金や優遇制度などは和歌山県御坊市も含め自治体ごとにまちまちですので聞いてみることが重要です。
関連地域 日高郡みなべ町,和歌山市,橋本市