雲南市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方をサポートする補助金のため、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
雲南市の母子手当は両親の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は雲南市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、雲南市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な雲南市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
雲南市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料、介護保険料やNHKの受信料等が軽減されたり免除されるというような支援が手厚くなります。
下記のケースでは雲南市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の所得の合計が一定金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、雲南市でおもに就業者である女性が妊娠している時に受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方で、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金が受給できない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。
まずは、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容は個々の自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
島根県雲南市では離婚の増加と共に、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
島根県雲南市のような自治体によりシングルマザーに対してはいろいろな支援制度、助成金などあります。たとえば、児童手当は、シングルマザーの場合は大半の場合、受給資格をもらえます。そのうえ、これまでシングルマザーのみが対象だった児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。学童を対象に給食費、学用品費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金や助成金は多いです。
こうした支援制度や補助金等は島根県雲南市も含めて自治体ごとに違ってきますので確認することが大切です。
関連地域 鹿足郡吉賀町,簸川郡斐川町,仁多郡奥出雲町