仁多郡奥出雲町でも、児童扶養手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ援助する制度であるので、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額は0円になります。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
仁多郡奥出雲町の母子手当ては父母の離婚や死別等によって父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は仁多郡奥出雲町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは、仁多郡奥出雲町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている仁多郡奥出雲町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
仁多郡奥出雲町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険とか介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり免除されるなどの支援の対象となります。
下記のケースでは仁多郡奥出雲町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、仁多郡奥出雲町で主に仕事をしている女性が妊娠したときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った人が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば出産手当金が給付されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの期間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
島根県仁多郡奥出雲町では離婚する家庭が増えるにつれて、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、お金が不足しているシングルマザーが多くなっています。
島根県仁多郡奥出雲町も含め地方自治体ごとにシングルマザーには様々な補助金とか支援制度など作られています。例えば、児童手当は、母子家庭であればたいていの場合、受給資格をもらえます。また、これまで母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している自治体も多いです。小中学生に対して給食費、学用品費等を手助けする就学援助制度など母子家庭をサポートする補助金、支援制度は多くなっています。
こうした補助金や支援制度などは島根県仁多郡奥出雲町も含めて都道府県や市町村により違ってきますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 大田市,出雲市,安来市