大田市でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方をサポートする制度であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大田市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡などのために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をささえる制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には大田市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回る方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、大田市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている大田市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
援助の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大田市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準より低いなど、非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険やNHKの受信料などが減免されたり不要になるなどといった生活支援があります。
以下の場合は大田市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が一定の所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税となります。例えば単身者であれば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は大田市でおもに働いている女性が妊娠したときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方であり、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ているときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日の前98日までの期間が対象となります。
最初に、月の給与を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
島根県大田市では離婚数の増加と共に、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、収入不足の母子家庭が多いです。
島根県大田市のような都道府県や市町村によって母子家庭に対しては多くの補助金や助成金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵の場合、受けられます。そして、かつては、母子家庭のみが受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いです。子供に向けて修学旅行費や学用品費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度、支援制度は多岐に渡っています。
これらの助成金、補助金は島根県大田市も含めて都道府県や市町村により相違しますので窓口で問い合わせすることが一番です。
関連地域 八束郡東出雲町,邑智郡邑南町,雲南市