八束郡東出雲町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方を助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると金額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八束郡東出雲町の児童扶養手当は父母の離婚や死別等が原因で父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は八束郡東出雲町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が多い方でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるからです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは八束郡東出雲町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な八束郡東出雲町の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、就学に関するものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八束郡東出雲町でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が少ないなどのように非課税となる条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険料、NHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった支援が手厚くなります。
下記のケースでは八束郡東出雲町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の所得の合計が基準の額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であるならば前の年の合計所得が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は八束郡東出雲町でおもに仕事をしている母親が出産する場合に支払われる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえている場合は出産手当金が受給できないこともあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給料を30日で割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
島根県八束郡東出雲町でも別れる夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
島根県八束郡東出雲町も含めて自治体ごとに母子家庭に対していろいろな優遇制度とか給付金等が設置されています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭は大半のケースで受け取ることができます。そして、これまで母子家庭のみが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多くなっています。学童に学用品費、給食費等を補助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する給付金とか補助金は多いです。
こうした優遇制度や助成金等は島根県八束郡東出雲町も含め自治体ごとにまちまちですので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 仁多郡奥出雲町,出雲市,邑智郡邑南町