簸川郡斐川町でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を援助する補助金なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
簸川郡斐川町の母子手当は、親の離婚や死亡等によって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、ひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のようなケースには手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には簸川郡斐川町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの金額になるからです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは簸川郡斐川町の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている簸川郡斐川町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助の対象は学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
簸川郡斐川町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が低いなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの支援があります。
下記のケースでは簸川郡斐川町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額が一定所得を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは簸川郡斐川町でおもに就業者である母親が妊娠しているときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中のうち出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与が出ているときは出産手当金を受け取れないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、月額の給料を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
島根県簸川郡斐川町では離婚した夫婦が増えると共に、シングルマザーも増えています。長引く不況の影響を受け、収入が足りないシングルマザーが多いです。
島根県簸川郡斐川町のような自治体ごとに母子家庭に向けて色々な支援制度や補助金が決められています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであればほとんどのケースで受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらえるようになりました。
シングルマザーに医療費を助成している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して学用品費、修学旅行費などを助成する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する給付金や優遇制度は多いです。
こうした優遇制度、支援制度は島根県簸川郡斐川町も含め各地方自治体によって異なっていますので窓口などで照会することが近道です。
関連地域 大田市,松江市,邑智郡邑南町