益田市でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ助ける制度なので、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると金額は0円になります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
益田市の母子手当は、両親の離婚や死別等で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には益田市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い方でも対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは益田市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な益田市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
補助対象は、教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
益田市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯であるならば健康保険料とか介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援が手厚くなります。
下記のケースでは益田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは、益田市でおもに働いている女性が出産する際にもらえる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であって、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの期間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
島根県益田市でも別れる夫婦が増えるに伴って、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が少なくありません。
島根県益田市も含め各地方自治体により母子家庭に向けて色々な助成金とか優遇制度など設定されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては多くのケースで受給できます。そのうえ、従来は母子家庭のみが受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している都道府県や市町村も増えています。小学生や中学生に向けて給食費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する優遇制度や補助金は多岐に渡っています。
優遇制度や支援制度等は島根県益田市のような都道府県や市町村によって異なりますので窓口などで問い合わせすることが大切です。
関連地域 雲南市,松江市,仁多郡奥出雲町