広島市南区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を支援する給付金ですから、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると金額は0円です。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
広島市南区の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などが原因で父や母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には広島市南区でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」の多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは広島市南区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な広島市南区の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、就学についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
広島市南区でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が少ないなど、非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると健康保険料とか介護保険、NHKの受信料等について減免されたり不要になるなどの支援が厚くなります。
下記のケースでは広島市南区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身の方であれば前年の所得の合計が45万円を下回れば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は広島市南区で主に就業者である女性が妊娠している時に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であり、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ている場合は出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日前の98日までが対象です。
最初に、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
広島県広島市南区でも別れる夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、収入が安定しない母子家庭が多いです。
広島県広島市南区も含めて自治体によりシングルマザーにはたくさんの支援制度とか補助金等が作られています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭についてはたいていの場合でもらう資格があります。そして、これまで母子家庭に限って受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体も多いようです。小学生や中学生に学用品費や給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度とか支援制度は多岐に渡っています。
これらの支援制度、給付金等は広島県広島市南区も含めて都道府県や市町村により違ってきますので照会することが早道です。
関連地域 府中市,安芸郡府中町,安芸郡海田町