安芸郡府中町でも、児童扶養手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ助ける補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安芸郡府中町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などにより父や母と生計を同じくしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の生活を援助する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には安芸郡府中町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前の日になる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、安芸郡府中町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な安芸郡府中町の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡府中町でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなどといった課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると健康保険、介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象になります。
下記のケースでは安芸郡府中町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者なら前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは、安芸郡府中町で主に働いている母親が出産する際に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で、出産日前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は個々の自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県安芸郡府中町でも離婚する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、収入が足りない母子家庭が多いです。
広島県安芸郡府中町も含め自治体によって母子家庭に向けていろいろな給付金や補助金が設置されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合はたいていの場合で受け取ることができます。さらに、これまでシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーももらう資格があるようになりました。
シングルマザーに対して医療費を支援している自治体も増えています。小中学生に向けて修学旅行費や学用品費等を助成する就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金とか支援制度は多くなっています。
これらの給付金とか支援制度は広島県安芸郡府中町も含めて自治体によって異なっていますので聞いてみることが必要です。
関連地域 江田島市,大竹市,山県郡北広島町