大竹市でも、母子手当は児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方を援助する制度ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大竹市の母子手当ては父母の離婚や死亡等のために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支える給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のようなケースは母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には大竹市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人でももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額になるためです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるため注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、大竹市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている大竹市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大竹市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料やNHKの受信料などについて軽減されたり支払い不要になるというような支援が厚くなります。
下記の場合は大竹市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が基準金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金というのは大竹市でおもに仕事をしている女性が出産する場合に支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者のうち出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに産休を取得した方が対象です。
また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与が発生しているときは、出産手当金を受け取れないこともあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
広島県大竹市でも別れる夫婦が増えるにつれて、母子家庭の数も増加しています。不景気が続いていて、収入が足りない母子家庭が少なくありません。
広島県大竹市のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対してはいろいろな支援制度とか補助金が設置されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーの場合はほとんどの場合、受けられます。さらに、これまで母子家庭限定に受けられた児童手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多くなっています。学童を対象に給食費とか修学旅行費などをサポートする義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する給付金や補助金は多岐に渡っています。
こうした補助金とか優遇制度などは広島県大竹市も含めて都道府県や市町村により異なっていますので確認することが近道です。
関連地域 江田島市,神石郡神石高原町,府中市