府中市でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方をサポートする補助金ですから、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
府中市の母子手当ては、両親の離婚や死別等によって父または母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には府中市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている人でも受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、府中市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている府中市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は、学業についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
府中市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは府中市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身の方ならば前の年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産であっても支給されます。
出産手当金は、府中市でおもに働いている母親が出産する時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人であり、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象です。
手始めに、一か月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
広島県府中市では離婚する家庭が多くなるに伴って、シングルマザーも多くなっています。不況が続き、収入が足りない母子家庭が多くなっています。
広島県府中市のような各自治体によってシングルマザーに向けて様々な給付金とか補助金等があります。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵のケースで受け取れます。そして、かつては、母子家庭限定に受給できた児童手当てがシングルファーザーも受給できる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小中学生に対して給食費、修学旅行費等を支援する就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金とか支援制度は増えています。
これらの助成金、支援制度は広島県府中市も含め地方自治体によってまちまちですので問い合わせることが一番です。
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