安芸郡海田町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ支える制度であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
安芸郡海田町の児童扶養手当は両親の離婚や死別などが原因で父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の暮らしをサポートする制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には安芸郡海田町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは安芸郡海田町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な安芸郡海田町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度があります。
援助の対象は教育に関するものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
安芸郡海田町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを言います。収入が少ないなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるといった支援が厚くなります。
以下の場合は安芸郡海田町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例えば単身の方であれば前年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産でも給付されます。
出産手当金は、安芸郡海田町でおもに就業者である女性が妊娠している時に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人で、出産日前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社に休みを取った人が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が出ている場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日前の98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給料を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
内容はそれぞれの自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県安芸郡海田町でも離婚する家庭が多くなるにつれて、母子家庭も増加しています。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が少なくありません。
広島県安芸郡海田町も含めて地方自治体によってシングルマザーに対してはいろいろな支援制度とか給付金など用意されています。例としては、児童手当は、母子家庭であれば大概の場合、もらえます。そして、従来は母子家庭だけが受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生に給食費や学用品費等を給付する就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金とか給付金は多くなっています。
こうした優遇制度や給付金等は広島県安芸郡海田町も含めて地方自治体によって別々ですので問い合わせることが大切です。
関連地域 神石郡神石高原町,尾道市,廿日市市