廿日市市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支援する補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
廿日市市の児童扶養手当は親の離婚や死亡等のために父や母と生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースは母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には廿日市市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が上回る人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは廿日市市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている廿日市市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は学業関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
廿日市市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が低いなどといった非課税の条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料等が減免されたり支払い不要になるといった生活支援の対象となります。
下記の場合は廿日市市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は廿日市市でおもに仕事をしている女性が妊娠しているときに給付される手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している方であって出産前の42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県廿日市市では離婚が多くなると共に、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭がたくさんいます。
広島県廿日市市のような各地方自治体によってシングルマザーに向けてたくさんの補助金や給付金等が設定されています。例えば、児童扶養手当は、母子家庭はたいていの場合でもらう資格があります。また、従来は母子家庭に限って給付されていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
シングルマザーに医療費を助成している自治体も多いようです。児童や学生に向けて修学旅行費とか学用品費などを給付する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金や助成金は多くなってきています。
給付金、助成金等は広島県廿日市市も含めて各地方自治体により別々ですので窓口などで照会することが必要です。
関連地域 広島市中区,広島市佐伯区,竹原市