豊田郡大崎上島町でも、母子手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ助ける補助金ですから、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
豊田郡大崎上島町の母子手当ては、親の離婚や死亡等により父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は豊田郡大崎上島町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等といった親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い方も給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、豊田郡大崎上島町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な豊田郡大崎上島町の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります。
補助対象は教育に関するものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊田郡大崎上島町でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなど非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等が減免されたり免除されるといった生活支援が厚くなります。
以下の場合は豊田郡大崎上島町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の際も給付されます。
出産手当金は、豊田郡大崎上島町で主に就業者である母親が妊娠した場合に適用される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方のうち出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に会社を産休した人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金を受け取れない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象です。
まずは、月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
広島県豊田郡大崎上島町でも離婚する家庭数の増加に伴い、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入が不安定なシングルマザーが多くなっています。
広島県豊田郡大崎上島町も含めて地方自治体ごとにシングルマザーには色々な助成金、補助金等が作られています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば多くの場合、受け取ることができます。加えて、以前は母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を提供している地方自治体も増えてきています。児童や学生に対して学用品費とか給食費等をサポートする義務教育就学援助制度等シングルマザーを補助する給付金とか助成金は多岐に渡っています。
これらの支援制度、給付金等は広島県豊田郡大崎上島町のような地方自治体によって変わってきますので窓口で確認することが大切です。
関連地域 世羅郡世羅町,尾道市,竹原市