竹原市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が少ない方を支える制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
竹原市の母子手当ては親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の生活をサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は竹原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの収入で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、竹原市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な竹原市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
支援の対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
竹原市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。収入が低いなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり免除されるなどといったサポートを受けられます。
下記のケースでは竹原市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金というのは、竹原市で主に仕事をしている母親が出産する際にもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などによって給与が出ているときは、出産手当金が支給されない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給料を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
広島県竹原市では離婚する家庭が多くなるにつれて、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、お金が足りない母子家庭が大勢います。
広島県竹原市も含めて各地方自治体によって母子家庭に向けて多くの補助金、支援制度があります。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大半の場合で受給資格をもらえます。また、これまで母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も多くなっています。小中学生に向けて修学旅行費や給食費等を支援する義務教育就学援助制度などシングルマザーを給付する給付金や支援制度は多くなってきています。
助成金や補助金などは広島県竹原市のような地方自治体によって相違しますので窓口などで問い合わせることが必要です。
関連地域 東広島市,三原市,尾道市