東広島市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を助ける制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東広島市の児童扶養手当は父母の離婚や死亡等が原因で父または母と同居していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計をサポートする支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には東広島市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上の方も対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは東広島市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な東広島市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
援助の対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東広島市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯は国民健康保険や介護保険料、NHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった支援が手厚くなります。
以下の場合は東広島市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得の合計が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、東広島市で主に就業者である母親が妊娠しているときに給付される手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって出産日前の42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社を産休した人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている時は対象になりません。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
広島県東広島市でも離婚の数が増えるにつれて、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
広島県東広島市も含めて各自治体によってシングルマザーを対象にした多くの補助金や優遇制度など設定されています。例としては、児童手当は、シングルマザーは多くの場合、受給資格をもらえます。また、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を提供している自治体もあります。学童に給食費とか学用品費などを支援する就学援助制度等シングルマザーを補助する補助金や支援制度は増えています。
こうした優遇制度や支援制度等は広島県東広島市も含め地方自治体ごとに相違しますので聞いてみることが必要です。
関連地域 安芸郡海田町,江田島市,尾道市