石川県でも、児童扶養手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ支える給付金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
石川県の児童扶養手当は親の離婚や死別などで父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は石川県でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上の方も対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは石川県の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている石川県の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は学業についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
石川県でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。所得が少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険とか介護保険料、NHKの受信料等が軽減されたり不要になるといった支援が厚くなります。
下記の場合は石川県の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、石川県でおもに働いている母親が妊娠している場合に適用される手当になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者であって、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇で給与が出ている場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
石川県では別れる夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増えています。不況が長引き、収入不足の母子家庭がたくさんいます。
石川県のような都道府県や市町村によって母子家庭に対してはいろいろな支援制度とか補助金が決められています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は大部分のケースで受給資格をもらえます。加えて、今までは母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファーザーも受給できることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多いです。学童に給食費とか修学旅行費等を手助けする義務教育就学援助制度などシングルマザーを援助する助成金とか補助金は多くなっています。
これらの助成金や補助金などは石川県も含め自治体により相違しますので窓口で確認することが重要です。
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