金沢市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
金沢市の母子手当ては、親の離婚や死別等で父や母と生計が異なる子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する制度であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は金沢市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上の方でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を引いた金額ですので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは、金沢市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で支援が必要な金沢市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
補助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
金沢市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準以下であるなど、課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について減免されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
以下の場合は金沢市の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が一定の金額以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、金沢市でおもに仕事をしている女性が妊娠した場合に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人であって出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休した人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
金額はそれぞれの自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
石川県金沢市でも離婚の増加と共に、シングルマザーも増えています。不景気が継続し、不安定な収入のシングルマザーが多いです。
石川県金沢市のような自治体ごとに母子家庭にはたくさんの助成金とか給付金が設置されています。例えば、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどの場合で受け取れます。そして、以前は母子家庭に限ってもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費を助成している都道府県や市町村もあります。子供に対して学用品費とか給食費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する助成金や優遇制度は増えてきています。
こうした助成金、給付金は石川県金沢市も含め各地方自治体によって相違しますので問い合わせることが大切です。
関連地域 小松市,鳳珠郡穴水町,羽咋郡宝達志水町