柏崎市でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方を助ける補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
柏崎市の児童扶養手当は親の離婚や死別等のために父や母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースには手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は柏崎市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人も対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時はその前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは柏崎市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている柏崎市の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
柏崎市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険やNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどの支援の対象となります。
以下の場合は柏崎市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が基準の金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者であれば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は柏崎市でおもに就業者である女性が妊娠した際に適用される給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえているときは出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までが対象となります。
まずは、月の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
新潟県柏崎市では離婚する夫婦の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーがたくさんいます。
新潟県柏崎市のような都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にした様々な補助金や助成金が作られています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーについては大部分のケースで受けられます。さらに、以前はシングルマザー限定に受けられた児童手当てが父子家庭ももらう資格があるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している地方自治体も増えてきています。児童や学生に学用品費や給食費などを助成する就学援助制度など母子家庭を給付する優遇制度、支援制度は多いです。
支援制度や給付金等は新潟県柏崎市のような各地方自治体により異なりますので窓口などで確認することが大切です。
関連地域 十日町市,刈羽郡刈羽村,五泉市