十日町市でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へサポートする補助金ですから、所得が増えていくともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
十日町市の母子手当は両親の離婚や死亡等によって父または母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は十日町市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは十日町市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な十日町市の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
十日町市でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことです。収入が基準を下回るなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険とか介護保険、NHK受信料などが軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
下記の場合は十日町市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が基準所得以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、十日町市で主に働いている女性が妊娠したときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であって、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した方が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与がもらえているならば、出産手当金が受給できない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産前42日より出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
新潟県十日町市でも離婚数の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が珍しくありません。
新潟県十日町市も含め各地方自治体によって母子家庭にはさまざまな補助金、助成金等が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭であれば大方のケースで受給資格をもらえます。さらに、かつては、シングルマザーのみが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いです。小学生や中学生を対象に修学旅行費や学用品費などを補助する就学援助制度など母子家庭を補助する補助金や支援制度は増えてきています。
支援制度や補助金などは新潟県十日町市も含め自治体によってまちまちですので確認することが近道です。
関連地域 村上市,南魚沼市,長岡市