新潟県でも、児童扶養手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
新潟県の児童扶養手当は、親の離婚や死別等のために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活をささえる施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には新潟県でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族において、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の人も対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日のときは前日になる場合が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは新潟県の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な新潟県の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
補助対象は、学業に関するものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
新潟県でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準より低いなど、非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険とか介護保険、NHKの受信料などについて減免されたり免除されるといったサポートを受けられます。
以下の場合は新潟県の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得金額が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前の年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、新潟県で主に就業者である女性が出産する場合に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるならば、出産手当金をもらえないこともあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
第一に、一か月の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産日前の42日から出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
新潟県では離婚数の増加に伴い、母子家庭の数も多くなっています。不況が継続し、お金が足りないシングルマザーが多くなっています。
新潟県も含め自治体によって母子家庭に対しては多くの給付金や助成金等があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大方のケースで受け取ることができます。また、今までは母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てがシングルファーザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している自治体も多くなってきています。子供を対象に学用品費、給食費等を給付する義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度、給付金は多岐に渡っています。
これらの助成金とか優遇制度などは新潟県も含めて各自治体によって違っていますので照会することが大切です。
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