西牟婁郡白浜町でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方へ支援する給付金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると給付額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
西牟婁郡白浜町の母子手当ては、親の離婚や死亡等によって父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は西牟婁郡白浜町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている人でも受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い額となるからです。
養育費を受け取っている方は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるため注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、西牟婁郡白浜町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な西牟婁郡白浜町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
西牟婁郡白浜町でも非課税世帯は住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどのように非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険料や介護保険、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどの生活支援が厚くなります。
以下の場合は西牟婁郡白浜町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前年の所得の合計が一定の額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産でも支給されます。
出産手当金は西牟婁郡白浜町でおもに就業者である母親が出産する場合に給付される手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中であり出産日の前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休した人が対象となります。
また、産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が出ているならば、出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産前98日までの間が対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
和歌山県西牟婁郡白浜町でも離縁する夫婦の増加に伴い、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が長引き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
和歌山県西牟婁郡白浜町も含めて各自治体によって母子家庭を対象にした様々な助成金や補助金が決められています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合は大方の場合でもらえます。また、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭を対象に医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に向けて給食費や修学旅行費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを補助する優遇制度とか支援制度は増えてきています。
優遇制度や補助金等は和歌山県西牟婁郡白浜町も含めて都道府県や市町村により変わってきますので窓口で問い合わせすることが必要です。
関連地域 伊都郡九度山町,海南市,新宮市