むつ市でも、母子手当は児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方へ援助する給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
むつ市の母子手当は父母の離婚や死別等のために父や母と生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当にはむつ市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上の方ももらえる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等各控除額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低い額になるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きはむつ市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っているむつ市の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助対象は就学についてのものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
むつ市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯は健康保険、介護保険やNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといったサポートが手厚くなります。
下記のケースではむつ市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得の合計が一定金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支払われます。
出産手当金は、むつ市で主に就業者である女性が妊娠した時にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者で、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは出産手当金が給付されない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
金額はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多いです。
青森県むつ市でも別れる夫婦が増えるに伴い、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが多くなっています。
青森県むつ市のような自治体ごとに母子家庭にはいろいろな優遇制度、支援制度等が設定されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半の場合、受給資格をもらえます。加えて、以前は母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。学童を対象に給食費、修学旅行費等を援助する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や補助金は多くなってきています。
補助金とか給付金等は青森県むつ市も含めて都道府県や市町村により異なっていますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
関連地域 三戸郡階上町,東津軽郡今別町,東津軽郡蓬田村