鹿角市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へ支える制度ですから、所得が高いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
鹿角市の母子手当ては両親の離婚や死亡などが原因で父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のようなケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は鹿角市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、鹿角市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な鹿角市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は就学関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
鹿角市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯になると健康保険、介護保険やNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといったサポートが厚くなります。
下記の場合は鹿角市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは鹿角市でおもに仕事をしている女性が出産する場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって出産日の前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇で給与がもらえている場合は出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
秋田県鹿角市では離婚する夫婦が多くなると共に、母子家庭も増えています。不況が続いていて、不安定な収入のシングルマザーが少なくありません。
秋田県鹿角市も含めて自治体ごとにシングルマザーに対しては色々な助成金や補助金が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、シングルマザーの場合はほとんどの場合、受け取れます。そして、これまでシングルマザーのみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。子供に修学旅行費とか給食費等を給付する就学援助制度等母子家庭を給付する優遇制度とか補助金は多くなっています。
こうした助成金とか給付金は秋田県鹿角市も含めて各地方自治体によって相違しますので窓口などで照会することが早道です。
関連地域 南秋田郡五城目町,南秋田郡大潟村,潟上市