南秋田郡大潟村でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へ支援する制度のため、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限に達すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南秋田郡大潟村の母子手当ては、親の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
ただし、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は南秋田郡大潟村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上の方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは南秋田郡大潟村の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な南秋田郡大潟村の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南秋田郡大潟村でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。所得が少ないなど、課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は国民健康保険料や介護保険とかNHKの受信料などが減免されたり免除されるというような支援があります。
以下のケースでは南秋田郡大潟村の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前年の所得の合計が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は、南秋田郡大潟村でおもに仕事をしている女性が妊娠している際に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までが対象となります。
第一に、一か月の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産日前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
秋田県南秋田郡大潟村でも離婚の増加とともに、母子家庭も増加傾向にあります。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭が多くなっています。
秋田県南秋田郡大潟村のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にしたたくさんの助成金、優遇制度が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大抵のケースで受け取ることができます。また、今までは母子家庭だけが受けられた児童手当てがシングルファザーも受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している都道府県や市町村も多くなっています。小学生や中学生に修学旅行費、給食費等を援助する義務教育就学援助制度などシングルマザーを助成する優遇制度、補助金は多岐に渡っています。
こうした補助金や助成金などは秋田県南秋田郡大潟村も含めて地方自治体ごとにまちまちですので窓口などで聞いてみることが大切です。
関連地域 能代市,秋田市,山本郡藤里町