南秋田郡五城目町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方をサポートする補助金なので、所得が高くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額はゼロです。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南秋田郡五城目町の母子手当は、親の離婚や死亡等により父または母と一緒に生活していない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をサポートする給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南秋田郡五城目町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を除いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低い金額となるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは南秋田郡五城目町の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な南秋田郡五城目町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は就学についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南秋田郡五城目町でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が少ないなど非課税となる条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHKの受信料などについて軽減されたり不要になるといった支援の対象になります。
以下のケースでは南秋田郡五城目町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方であるならば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、南秋田郡五城目町で主に働いている女性が妊娠しているときに給付される手当になります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している人であり、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った方が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇で給与がもらえているときは、出産手当金をもらうことができないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産日以前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
秋田県南秋田郡五城目町では別れる夫婦の増加と共に、母子家庭も増加しています。不景気が継続し、収入が足りないシングルマザーが多くなっています。
秋田県南秋田郡五城目町のような各地方自治体によりシングルマザーに対してはさまざまな優遇制度、支援制度が用意されています。例えば、児童手当は、母子家庭の場合は大概のケースで受給資格をもらえます。加えて、従来は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。学童に給食費とか修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を手助けする補助金とか助成金は増えてきています。
こうした補助金とか優遇制度は秋田県南秋田郡五城目町も含め自治体ごとにまちまちですので照会することが必要です。
関連地域 鹿角郡小坂町,由利本荘市,大館市