黒川郡大衡村でも、母子手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支える制度なので、所得が多いともらえる金額は減少していき、所得制限を超過すると金額はゼロになります。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
黒川郡大衡村の児童扶養手当は、親の離婚や死亡等で父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を支える施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には黒川郡大衡村でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除などの各控除金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは黒川郡大衡村の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な黒川郡大衡村の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、就学に関するものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
黒川郡大衡村でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より低いなど課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるといった支援が厚くなります。
下記のケースでは黒川郡大衡村の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税となります。たとえば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支給されます。
出産手当金は、黒川郡大衡村で主に働いている母親が妊娠しているときに支払われる手当てです。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県黒川郡大衡村では離婚した夫婦の増加と共に、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、不安定な収入のシングルマザーが多くなっています。
宮城県黒川郡大衡村も含め自治体により母子家庭に対して色々な支援制度や優遇制度等が用意されています。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合で受給資格をもらえます。また、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も多いようです。小学生や中学生を対象に給食費や修学旅行費等を給付する就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金や給付金は多岐に渡っています。
こうした補助金、助成金等は宮城県黒川郡大衡村も含め都道府県や市町村によって相違しますので確認することが近道です。
関連地域 遠田郡涌谷町,本吉郡南三陸町,仙台市太白区