本吉郡南三陸町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を支える補助金のため、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
本吉郡南三陸町の母子手当ては父母の離婚や死亡などのために父または母と生計を同じくしていない子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしをささえる施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には本吉郡南三陸町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が多い人でももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、本吉郡南三陸町の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている本吉郡南三陸町の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助対象は教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
本吉郡南三陸町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準以下であるなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯では、健康保険とか介護保険とかNHKの受信料等について軽減されたり免除されるといったサポートを受けられます。
下記のケースでは本吉郡南三陸町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
また、前年の所得金額の合計が一定所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは本吉郡南三陸町でおもに働いている女性が妊娠したときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日から出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇で給与をもらったときは、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月額の給料を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多いです。
宮城県本吉郡南三陸町では別れる夫婦数の増加とともに、シングルマザーの数も多くなっています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
宮城県本吉郡南三陸町も含め自治体により母子家庭に対していろいろな支援制度、優遇制度等が設置されています。例としては、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合でもらえます。また、今までは母子家庭に限って受給できた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。子供を対象に修学旅行費、給食費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する助成金や支援制度は多くなっています。
補助金とか支援制度は宮城県本吉郡南三陸町も含めて各地方自治体によってまちまちですので問い合わせすることが必要です。
関連地域 角田市,名取市,柴田郡大河原町