川辺郡知覧町でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける補助金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
川辺郡知覧町の母子手当ては両親の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下のような場合は手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には川辺郡知覧町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」の多い人であっても対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費について8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは川辺郡知覧町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている川辺郡知覧町の小・中学生を支える就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、就学関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
川辺郡知覧町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が少ないなどといった課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの支援が厚くなります。
下記の場合は川辺郡知覧町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得の合計が135万円を下回る場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の際も支給されます。
出産手当金というのは川辺郡知覧町で主に働いている女性が出産する際にもらえる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人であり、出産日前の42日より出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取っていても有給休暇などによって給与があるならば、出産手当金をもらうことができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月当たりの給料を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
金額は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
鹿児島県川辺郡知覧町でも別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭の数も増加しています。不景気が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
鹿児島県川辺郡知覧町も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーには色々な助成金や支援制度があります。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば大半の場合、受け取ることができます。そして、従来はシングルマザーに限って受け取れていた児童手当てがシングルファーザーも受け取れるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に対して学用品費とか修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する優遇制度や補助金は多くなっています。
こうした補助金とか支援制度などは鹿児島県川辺郡知覧町も含め各地方自治体により変わってきますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 曽於郡大崎町,指宿市,大島郡徳之島町