大島郡徳之島町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方へサポートする制度であるので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると支給額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大島郡徳之島町の児童扶養手当は親の離婚や死亡等によって父または母と生計が異なる子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を支える支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のケースは手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は大島郡徳之島町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などというような親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回っている方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っている方は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当の手続きは大島郡徳之島町の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な大島郡徳之島町の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
支援の対象は、教育についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡徳之島町でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料、NHK受信料などが減免されたり不要になるなどといった支援の対象となります。
以下の場合は大島郡徳之島町の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例を挙げると単身の方ならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは大島郡徳之島町で主に仕事をしている女性が妊娠している場合にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取った人が対象です。
また、産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金が支給されない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの期間が対象となります。
第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって異なりますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
鹿児島県大島郡徳之島町では別れる夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、生活費が不足するシングルマザーが多くなっています。
鹿児島県大島郡徳之島町も含めて地方自治体ごとにシングルマザーを対象にした多くの支援制度や優遇制度等が用意されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては多くのケースで受けられます。加えて、かつては、シングルマザーだけが受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受けられる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に給食費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金や優遇制度は多いです。
支援制度とか助成金などは鹿児島県大島郡徳之島町も含めて都道府県や市町村によって違ってきますので窓口で問い合わせることが早道です。
関連地域 熊毛郡屋久町,いちき串木野市,伊佐郡菱刈町