武雄市でも、母子手当ては児童の数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方へ援助する補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
武雄市の母子手当は、両親の離婚や死亡等によって父や母と別れて暮らしている子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを援助する施策になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は武雄市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族において、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る人でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に足されるので注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、武雄市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な武雄市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、学業に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
武雄市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことを指します。所得が基準より少ないなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば国民健康保険、介護保険とかNHK受信料などが軽減されたり不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
以下の場合は武雄市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が基準の額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは武雄市でおもに働いている母親が出産するときに支払われる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与が出ているときは出産手当金を受け取れない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象です。
最初に、月の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によってさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
佐賀県武雄市では離婚した夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入不足の母子家庭が多いです。
佐賀県武雄市のような地方自治体ごとに母子家庭に向けて様々な給付金や優遇制度が設置されています。例としては、児童扶養手当は、母子家庭はたいていの場合で受給できます。そして、今までは母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している地方自治体も多いようです。児童や学生に対して修学旅行費や学用品費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する優遇制度や給付金は多くなっています。
これらの給付金や補助金等は佐賀県武雄市も含めて各自治体によって異なっていますので窓口などで照会することが一番です。
関連地域 三養基郡上峰町,小城市,鳥栖市