大田区でも、母子手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円です。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
大田区の母子手当ては両親の離婚や死亡等により父や母と一緒に暮らしていない子どもの家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は大田区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等というような親族において、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回る方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を除いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い金額になるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日を要することがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当ての手続きは、大田区の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な大田区の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費等が補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大田区でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が低いなど非課税の条件を満たすことが必要です。非課税世帯ならば健康保険、介護保険やNHK受信料等が軽減されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
以下のケースでは大田区の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定金額以下の人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方なら前の年の合計所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、大田区でおもに働いている母親が妊娠している場合にもらえる手当です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日以前42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休をとった方が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与がある場合は出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までが対象です。
まずは、一か月の給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
東京都大田区では別れる夫婦が多くなると共に、シングルマザーも増えています。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が珍しくありません。
東京都大田区のような都道府県や市町村により母子家庭に向けて色々な優遇制度とか給付金が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭については大方のケースで受けられます。加えて、以前は母子家庭限定に対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーももらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。学童に給食費、修学旅行費などを支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を援助する支援制度、優遇制度は多いです。
これらの支援制度や給付金などは東京都大田区のような各地方自治体によって変わってきますので窓口で問い合わせることが必要です。
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