南牟婁郡御浜町でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を援助する補助金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南牟婁郡御浜町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などによって父や母と生計が異なる子どもの家庭、ひとり親家庭の家計を支援する給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南牟婁郡御浜町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている方も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を除いた金額なので、
実際の「収入」よりも低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日のときは前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは南牟婁郡御浜町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な南牟婁郡御浜町の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、学業についてのものとなりますが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南牟婁郡御浜町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなどといった課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険やNHKの受信料などが減免されたり免除されるといった生活支援があります。
以下のケースでは南牟婁郡御浜町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身の方なら前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは、南牟婁郡御浜町でおもに仕事をしている女性が出産する際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前42日より出産翌日後56日までの期間に産休を取得した人が対象です。
会社から産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数は、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時については対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
三重県南牟婁郡御浜町では別離する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加しています。不況が長引き、収入が不安定なシングルマザーが多いです。
三重県南牟婁郡御浜町のような都道府県や市町村により母子家庭を対象にした色々な給付金や補助金等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればほとんどのケースでもらう資格があります。さらに、従来はシングルマザーだけがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給できるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している自治体も多いようです。小中学生に対して修学旅行費とか学用品費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を助成する助成金や給付金は多いです。
優遇制度、給付金等は三重県南牟婁郡御浜町も含めて自治体により違っていますので問い合わせすることが重要です。
関連地域 員弁郡東員町,鳥羽市,鈴鹿市