周南市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を支援する制度ですから、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限に達すると金額はゼロとなります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
周南市の母子手当は両親の離婚や死亡などにより父または母と一緒に生活していない子供の家庭、ひとり親家庭の家計を応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は周南市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などの親族の中で、あなたの稼ぎで生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る方であっても受給できることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」より低めの金額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当の手続きは、周南市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な周南市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります。
補助の対象は、就学についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
周南市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が少ないなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料等が減免されたり免除されるというような支援の対象となります。
下記の場合は周南市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支払われます。
出産手当金は周南市で主に仕事をしている女性が出産する際に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であって、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に産休した方が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が受給できないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産日の前42日より出産翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時は対象外になります。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援がある場合があります。
内容は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
山口県周南市では別離する夫婦の増加と共に、母子家庭も増えています。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が大勢います。
山口県周南市のような自治体ごとにシングルマザーに対して色々な補助金とか助成金等が提供されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であればたいていのケースで受給できます。加えて、従来は母子家庭に限って対象だった児童手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している都道府県や市町村も増えています。小中学生に対して給食費、学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金とか優遇制度は多いです。
こうした支援制度とか給付金は山口県周南市も含め各地方自治体によって相違しますので聞いてみることが大切です。
関連地域 柳井市,山陽小野田市,防府市