防府市でも、母子手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方を援助する給付金のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
防府市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等により父や母と生計が異なる子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをささえる給付金で、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は防府市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などの親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」が多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低めの額になるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、防府市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由でサポートが必要な防府市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
支援の対象は、就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
防府市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税の条件に足りることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどの支援を受けられます。
以下のケースでは防府市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が基準所得以下の方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、防府市でおもに働いている女性が妊娠している際に給付される手当てになります。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産日前の42日より出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金が給付されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産日以前98日までの間が対象となります。
手始めに、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外となります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
山口県防府市では離婚が多くなるに伴い、母子家庭の数も増えています。不況が続き、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
山口県防府市も含め自治体により母子家庭に対して様々な補助金、給付金等が提供されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭はたいていの場合、受け取ることができます。さらに、以前はシングルマザー限定に受給できた児童手当てが平成22年から父子家庭も受け取ることができるようになりました。
シングルマザーに医療費助成金を交付している自治体も多いようです。学童を対象に学用品費、修学旅行費等をサポートする義務教育就学援助制度など母子家庭を手助けする補助金、支援制度は増えてきています。
助成金とか支援制度などは山口県防府市も含め都道府県や市町村ごとに変わってきますので確認することが早道です。
関連地域 美祢市,大島郡周防大島町,宇部市