神埼市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ助ける制度であるので、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
神埼市の母子手当は、父母の離婚や死亡等により父または母と生計が異なる子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を支える制度で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には神埼市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人も給付されることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を除いた金額ですので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費について8割が「所得」に足されるため注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる場合が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要する場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当ての手続きは神埼市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で困っている神埼市の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は就学についてのものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
神埼市でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどといった非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料やNHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといった生活支援が厚くなります。
下記の場合は神埼市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は神埼市でおもに就業者である女性が妊娠した場合にもらえる手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり、出産日以前42日から出産日翌日以後56日までの間に産休をとった人が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与があるときは、出産手当金が給付されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産前98日までが対象となります。
第一に、月当たりの給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を産休した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援内容は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
佐賀県神埼市では離婚する夫婦数の増加と共に、シングルマザーも多くなっています。不景気が続き、お金が足りない母子家庭がたくさんいます。
佐賀県神埼市も含めて都道府県や市町村によって母子家庭に向けていろいろな優遇制度、給付金が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大半のケースで受給できます。そのうえ、かつては、母子家庭だけがもらうことができた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭に対して医療費を支援している地方自治体も多くなっています。小学生や中学生に対して給食費とか修学旅行費などを援助する就学援助制度等母子家庭を補助する助成金、支援制度は多いです。
助成金や支援制度等は佐賀県神埼市も含めて都道府県や市町村によって異なりますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 唐津市,東松浦郡玄海町,杵島郡大町町