唐津市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りていない方を援助する給付金であるので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
唐津市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などで父または母と同居していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を援助する制度になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は唐津市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族の中で、あなたの給料で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上の方でも給付されることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは唐津市の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で困っている唐津市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、学業関連のものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
唐津市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどといった非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険、介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり不要になるといった生活支援を受けられます。
下記の場合は唐津市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者であれば前の年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、唐津市で主に仕事をしている母親が出産する際に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入者で、出産前42日より出産日翌日以後56日までの間に産休を取得した人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は出産手当金を受け取れないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日以後56日までの間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当が設けられています。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
佐賀県唐津市でも別れる夫婦の数が増えるに伴って、シングルマザーの数も多くなっています。長引く不況の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが珍しくありません。
佐賀県唐津市も含めて各自治体によって母子家庭を対象にしたさまざまな優遇制度とか助成金等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はたいていの場合でもらう資格があります。加えて、かつては、母子家庭のみが受け取れていた児童手当てがシングルファーザーももらえることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している自治体も多くなっています。小学生や中学生に向けて給食費や修学旅行費等を助成する就学援助制度等母子家庭を支援する給付金、助成金は多岐に渡っています。
これらの助成金、補助金などは佐賀県唐津市も含め都道府県や市町村によって別々ですので窓口で確認することが必要です。
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