南丹市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が不足している方へ支援する補助金なので、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると給付額はゼロとなります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
南丹市の母子手当ては、両親の離婚や死別などによって父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のケースは児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には南丹市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方であっても受給できる可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当ての手続きは、南丹市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な南丹市の小・中学生を支える就学援助制度といった制度があります。
援助の対象は、教育に関するもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南丹市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯では、国民健康保険料とか介護保険やNHK受信料等が軽減されたり不要になるというようなサポートが手厚くなります。
以下の場合は南丹市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得金額が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税となります。例を挙げると単身の方であれば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の際も給付されます。
出産手当金というのは、南丹市でおもに就業者である女性が妊娠した際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であって、出産日前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がある場合は、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意が必要です。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。
手始めに、月額の給料を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援内容は個々の自治体によって様々ですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
京都府南丹市でも離婚する家庭の増加につれて、シングルマザーの数も増えています。不景気が続き、生活費が足りない母子家庭がたくさんいます。
京都府南丹市のような都道府県や市町村によってシングルマザーに対して色々な補助金や助成金等が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大概のケースで受給できます。さらに、以前は母子家庭のみが受給できた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えています。子供を対象に学用品費、給食費等を援助する就学援助制度等母子家庭を援助する優遇制度や補助金は多くなっています。
こうした補助金とか優遇制度は京都府南丹市も含め各地方自治体により相違しますので窓口などで確認することが重要です。
関連地域 城陽市,八幡市,福知山市