八幡市でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする補助金のため、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
八幡市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡などのために父または母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には八幡市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」の多い人であっても給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは八幡市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な八幡市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度があります。
補助の対象は、教育関連のものになりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
八幡市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準を下回るなど非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料やNHK受信料等が減免されたり免除されるというようなサポートが厚くなります。
下記のケースでは八幡市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円以下である場合
また、前年の合計所得が一定額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は、八幡市で主に働いている母親が妊娠している際にもらえる手当です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中であり出産日以前42日から出産翌日後56日までの期間に休みを取った人が対象となります。
産休を取っていても有給休暇の使用などで給与があるならば、出産手当金を受け取ることができない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産前98日までの期間が対象です。
まずは、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産前の42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援がある場合があります。
支援金額はそれぞれの自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
京都府八幡市でも離縁する夫婦の増加につれて、シングルマザーの数も増えています。不況が続き、お金が足りない母子家庭が少なくありません。
京都府八幡市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに向けて多くの優遇制度や給付金など作られています。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大抵の場合で受給できます。加えて、以前はシングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーももらえることになりました。
母子家庭に対して医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いです。学童を対象に給食費や学用品費などを給付する就学援助制度など母子家庭をサポートする給付金、助成金は増えてきています。
こうした補助金や支援制度等は京都府八幡市のような地方自治体によって異なっていますので確認することが近道です。
関連地域 宇治市,京都市下京区,綴喜郡宇治田原町