綴喜郡宇治田原町でも、母子手当ては児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方を助ける給付金ですから、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
綴喜郡宇治田原町の母子手当は親の離婚や死別などのために父や母と生計を同じくしていない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には綴喜郡宇治田原町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている人であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を除いた金額になるので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは綴喜郡宇治田原町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情でサポートが必要な綴喜郡宇治田原町の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業についてのものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
綴喜郡宇治田原町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料等が軽減されたり不要になるといった生活支援があります。
下記のケースでは綴喜郡宇治田原町の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下ならば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても給付されます。
出産手当金というのは、綴喜郡宇治田原町でおもに就業者である女性が妊娠した場合にもらえる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人であって出産日前の42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休を取得した人が対象となります。
また、会社から産休を取ったとしても有給休暇などによって給与がある場合は出産手当金が支給されないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日の前98日までの間が対象です。
最初に、月の給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日以前42日より出産日翌日以後56日までの間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けているときは対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
京都府綴喜郡宇治田原町でも離婚が増えるとともに、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が長引き、お金が不足している母子家庭が多いです。
京都府綴喜郡宇治田原町のような都道府県や市町村ごとに母子家庭にはさまざまな優遇制度とか給付金が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭であれば多くの場合、受給資格をもらえます。そのうえ、今まではシングルマザーに限ってもらうことができた児童扶養手当てがシングルファザーも受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費を支援している地方自治体も多くなってきています。小学生や中学生に向けて給食費や修学旅行費などを援助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度とか優遇制度は増えています。
これらの支援制度、給付金等は京都府綴喜郡宇治田原町も含めて都道府県や市町村によって別々ですので窓口などで確認することが必要です。
関連地域 京都市上京区,相楽郡南山城村,相楽郡精華町