福知山市でも、母子手当ては児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を支える制度ですから、所得が高いともらえる金額は少なくなり、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
福知山市の母子手当は両親の離婚や死亡等が原因で父や母と生計を同じくしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える制度であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は福知山市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等の親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人であっても対象者になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除の金額を引いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費をもらっている方は、年の養育費の8割が「所得」に加わるため注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、福知山市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情でサポートが必要な福知山市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は、教育関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
福知山市でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が低いなど、課税されない条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば国民健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるなどのサポートの対象となります。
下記のケースでは福知山市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額が一定の金額を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産であっても支払われます。
出産手当金は、福知山市でおもに働いている女性が出産する時に受給できる給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入中のうち、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与が発生しているならば、出産手当金をもらえないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象となります。
第一に、月額の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数というのは、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
京都府福知山市では離縁する夫婦が増えると共に、母子家庭の数も増えています。不況が長引き、お金が足りないシングルマザーがたくさんいます。
京都府福知山市のような地方自治体ごとに母子家庭に対していろいろな補助金や助成金などあります。たとえば、児童手当は、所得制限はありますが、母子家庭については大抵の場合で受け取ることができます。さらに、以前は母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受けられることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体もあります。学童を対象に学用品費、給食費等を手助けする就学援助制度など母子家庭を給付する助成金とか優遇制度は増えてきています。
これらの補助金、支援制度などは京都府福知山市も含めて各自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが近道です。
関連地域 乙訓郡大山崎町,亀岡市,京都市右京区