東松山市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ支える補助金のため、所得が高いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
東松山市の母子手当は父母の離婚や死亡などによって父または母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を応援する給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には東松山市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が多い方でも対象となることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になりますので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意してください。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたるときは前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは東松山市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で援助が必要な東松山市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助対象は、就学関連のものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
東松山市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より低いなど非課税の条件に足りる必要があります。非課税世帯であるならば国民健康保険とか介護保険とかNHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるというような支援を受けられます。
下記の場合は東松山市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前の年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は東松山市で主に就業者である母親が妊娠した場合に給付される給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中で出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの期間に会社を産休した方が対象となります。
産休を取っていても有給休暇などで給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までの間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることで1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県東松山市でも離縁する夫婦が多くなるに伴い、母子家庭も増加しています。長引く不景気の影響を受け、不安定な収入の母子家庭が大勢います。
埼玉県東松山市も含めて都道府県や市町村によりシングルマザーに向けて色々な給付金や優遇制度が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭の場合は大抵のケースでもらえます。また、従来は母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに向けて医療費の助成金を支援している自治体も多いです。学童に向けて学用品費とか修学旅行費等を助成する就学援助制度など母子家庭を支援する優遇制度や助成金は多いです。
こうした支援制度、給付金などは埼玉県東松山市も含め自治体ごとに異なっていますので聞いてみることが一番です。
関連地域 鳩ケ谷市,坂戸市,秩父郡皆野町