坂戸市でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支援する給付金であるので、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると金額はゼロになります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
坂戸市の児童扶養手当は親の離婚や死亡などのために父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する支援金になっていて、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は坂戸市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回る人であっても受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」と比べて低めの金額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要です。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前の日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当の手続きは坂戸市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている坂戸市の小・中学生を支える就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は、就学に関するものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
坂戸市でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件に当てはまることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどといったサポートがあります。
下記のケースでは坂戸市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得の合計が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の金額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身の方であれば前の年の所得の合計が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金は坂戸市で主に就業者である母親が出産するときにもらえる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であって、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休を取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などによって給与が発生している場合は、出産手当金をもらえない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月当たりの給与を30日で割ることによって1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県坂戸市では離婚する夫婦が増えるとともに、母子家庭の数も多くなっています。不景気が続き、お金が不足しているシングルマザーが多いです。
埼玉県坂戸市のような地方自治体によってシングルマザーに対してはさまざまな補助金とか助成金等が提供されています。例としては、児童扶養手当は、シングルマザーは大部分のケースでもらう資格があります。さらに、今までは母子家庭限定に給付されていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受け取ることができることになりました。
シングルマザーに医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。小中学生に対して給食費、学用品費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーをサポートする補助金とか優遇制度は多くなってきています。
補助金、支援制度は埼玉県坂戸市も含めて都道府県や市町村により異なっていますので窓口などで問い合わせることが一番です。
関連地域 比企郡ときがわ町,秩父郡長瀞町,飯能市