秩父郡皆野町でも、母子手当ては児童の数と所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りていない方へサポートする補助金のため、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると支給額はゼロです。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
秩父郡皆野町の母子手当は親の離婚や死亡等によって父または母と別れて暮らしている子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のような場合は手当はもらえません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は秩父郡皆野町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が多い人であっても対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、秩父郡皆野町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な秩父郡皆野町の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
秩父郡皆野町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準を下回るなど、非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険料や介護保険料、NHK受信料などが減免されたり免除されるなどといったサポートが手厚くなります。
下記の場合は秩父郡皆野町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額の合計が45万円以下であれば所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも支払われます。
出産手当金というのは、秩父郡皆野町で主に働いている母親が妊娠したときに受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者であり出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社を休んだ人が対象です。
会社を休んでいたとしても有給休暇の使用などで給与が発生しているときは、出産手当金が支給されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までの期間が対象です。
手始めに、月当たりの給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる日数は、出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に会社を休んだ日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度があるところもあります。
金額は自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県秩父郡皆野町でも離縁する夫婦数の増加と共に、母子家庭の数も多くなっています。不況が長引き、生活費が不足するシングルマザーが大勢います。
埼玉県秩父郡皆野町も含めて各地方自治体により母子家庭に向けていろいろな支援制度とか助成金等があります。たとえば、児童手当は、所得の制限はあるものの、シングルマザーについては大概の場合、受給資格をもらえます。また、従来は母子家庭に限ってもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができることになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村もあります。子供に対して学用品費や修学旅行費等を手助けする就学援助制度など母子家庭をサポートする助成金、補助金は増えています。
これらの支援制度、補助金などは埼玉県秩父郡皆野町のような都道府県や市町村ごとに異なりますので窓口で確認することが必要です。
関連地域 北葛飾郡鷲宮町,北埼玉郡騎西町,日高市