北埼玉郡北川辺町でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方をサポートする制度のため、所得が増えていくともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロとなります。
所得制限のくわしい説明は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
北埼玉郡北川辺町の児童扶養手当は親の離婚や死別などで父や母と生活していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしを支える制度で、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のケースには児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には北埼玉郡北川辺町でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人も対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低い金額になるためです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日になる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、北埼玉郡北川辺町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で支援が必要な北埼玉郡北川辺町の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
補助対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
北埼玉郡北川辺町でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなどのように課税されない条件を満たすことが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり支払い不要になるなどといった支援の対象となります。
以下のケースでは北埼玉郡北川辺町の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者であるならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは北埼玉郡北川辺町で主に仕事をしている母親が妊娠したときにもらえる給付金になります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であって、出産日以前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取得した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は出産手当金をもらえない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後56日までの期間に休みを取得した日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
埼玉県北埼玉郡北川辺町では別離する夫婦数の増加に伴い、母子家庭も多くなっています。不況が継続し、収入が安定しない母子家庭が多いです。
埼玉県北埼玉郡北川辺町のような各自治体によって母子家庭に向けてさまざまな補助金とか支援制度が作られています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭はほとんどの場合で受け取れます。加えて、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが平成22年からシングルファーザーも受給資格をもらえることになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している自治体もあります。学童に向けて給食費、学用品費等を給付する就学援助制度など母子家庭を援助する補助金とか給付金は増えています。
これらの補助金や助成金は埼玉県北埼玉郡北川辺町も含め地方自治体ごとに違ってきますので問い合わせることが早道です。
関連地域 さいたま市桜区,さいたま市中央区,鶴ヶ島市